Oracle Java ８ は、2019年4月以降が有償？
BCL（Binary Code License for Java SE） から OTN （Oracle Technology Network License Agreement for Oracle Java SE）へ変更されたのが2019年4月なので、OTN から有償という誤解をされているケースが多いのですが、BCL では、OTN と同じく開発や個人利用に加えて「General Purpose」という特定の用途のみが無償でした。したがって、一般的な企業が利用する社内開発したアプリケーションなどはBCL から有償の可能性が高いのです。つまりGeneral Purpose の定義（General email, general purpose Internet browsing, and office suite productivity tools）に当てはまらない場合は、有償なのです。

Oracle Java SE のライセンスが不要なケースとは？
① Oracle Java は開発でしか使用しない
８や11を使用している場合でも開発でしか使用しない場合はライセンスは不要です。
② Oracle WebLogic や Oracle社のJavaアプリケーションでしか使用しない
以下のアプリケーション製品はJavaのライセンスが付与されています。
Schedule A Products:
● Oracle SQL Developer
Schedule B Products:
● Oracle Forms, and applications that contain Oracle Forms
● Oracle E-Business Suite, and applications that contain Oracle E-Business Suite
● Oracle WebLogic Server Product
● Oracle Coherence Product
● JD Edwards
● Oracle AutoVue products
● Oracle Secure Global Desktop
● Oracle Demantra products
③ Oracle Cloud Infrastructure（OCI）でしか使用しない
④ Java 17 または OpenJDK しか使用しない
⑤ 他社のJava ディストリビューションしか使用しない
⑥ Java で開発したアプリケーションベンダーがJavaライセンス契約をしている

Javaのライセンス契約が必要な対象は？
前述のライセンスが不要なケースを識別して除外した後に、Oracle JDK８または11を使用してアプリケーション開発をして運用しているのでライセンスが必要であると識別した対象の以下の環境でのライセンスが必要です。

① サーバー Java： プロセッサライセンス
② クライアント Java（JRE）：Named User

そして、注意するべきポイントとして、① サーバーJava は、Soft Partitioning においては「分離」がされていないとDatabase のライセンス使用許諾条件 同様、仮想環境のリソース全体にライセンス消費がされますので十分な制御が求められます。

本当に必要なライセンス数を見極めるためには、「ライセンスが不要な対象をしっかりと識別して除外する」ことです。さらに、Soft Partitioning を制御してライセンス消費をコントロールすることです。
これらを管理することでJavaライセンスの最適化と契約交渉をしっかりとしていきましょう。

ベンダーマネージャの社内育成とアウトソーシング
グローバル市場では、特定のベンダーに特化したベンダーマネージャのアウトソーシングサービスやコンサルテーションなどが多数存在しています。特にOracle社の契約は複雑で、専門的知識が要求されますので、この分野の専門コンサルティング会社の増加が顕著です。しかし、サービスの品質はまちまちですので注意も必要です。