2022年3月22日に掲載された
https://www.theregister.com/2022/03/22/oracle_starts_to_include_java/
この記事によると、Java のライセンス監査が追加された、とのことです。今日は、この記事を元に今日のJava ライセンスについて解説します。

ターニングポイントは 2019年4月 Java SE（Standard Edition）
記事によると、Oracle社は Java 7、８、11 など有償化されたJavaのほかに2021年9月に無償版のJava17 をリリースした。これまではJavaライセンス監査は、営業チームによるソフトアプローチが主だったが、今年の初めから一般的なOracle監査にも対象として含まれるようになった、との報告が増えているとのことです。
また、記事では Gartner社のアナリストのコメントとして「Javaライセンスが膨れ上がる原因はOracle社の仮想環境の見解にある」とも述べられています。

Oracle Java と Open Javaの違い
しかし前述の記事はあくまで、有償化された Oracle 社のMy Oracle Support などからダウンロードされた Oracle Java のバージョン７、８、１１といったLTS（Long Term Support）のサブスクリプションが必要とされるバージョンについてです。無償版のOpen Java や、その他のディストリビューションについてはその限りではありません。
そのため、ユーザーの混乱は、「うちは一体 どのJava を使用しているんだ？」、「Oracle Java のどのバージョンが有償なのか？」、「うちの環境では有償ライセンスが必要なのか？」が管理されていないことに起因します。
まずは 「Oracle Java SE Supportロードマップ」を確認して、どのバージョンが有償対象であるのか、自社の環境はどのバージョンを使用しているのかを把握することが大切です。

Oracle Java SE Support ロードマップ
https://www.oracle.com/jp/java/technologies/java-se-support-roadmap.html

そして、Oracle Java のライセンス契約の内容を理解することです。以下のBCL（Binary Code License）から変更された Oracle Technology Network License Agreement for Oracle Java SE を理解し、使用許諾条件を理解する必要があります。
https://www.oracle.com/jp/downloads/licenses/javase-license1.html

さらに、既存のOracleテクノロジー製品で使用される Java を対象外として識別するため、以下の Oracle Approved Product Use List for the OTN License Agreement for Java SE を理解し、自社運用環境の例外対象を識別することです。
https://www.oracle.com/java/technologies/javase/approved-product-use-list.html

その他にも、他社製品に含まれる他社製Java ディストリビューションを識別し、さらに、Javaアプリケーションベンダーから提供された製品があれば、アプリケーションベンダーが Oracle社と Java SE ライセンス契約があるかを確認することで、ライセンス対象外を識別することが可能となります。
これらを元に、本当に必要となるJava SE のライセンスをサーバー環境であれば、しっかりと Soft Partitioning ポリシー
https://www.oracle.com/assets/partitioning-jp-168078-ja.pdfを理解し、物理セグメンテーションを実施して交渉ができるように準備することが重要です。